中絶に関する法律について

中絶に関する法律の内、
現在運用されているものには、母体保護法があります。

母体保護法は、母体の生命維持、
健康保護を目的とした法律で、中絶手術全般に関する
ガイドラインとしての役割も持っている法律です。


例えば、中絶で法律が及ぶ分野の問題としては、
「あなたのせいで妊娠し、中絶することになった」
「俺の意志を無視して、あなたは勝手に中絶をした」

という言い分で、慰謝料請求をされるケース等です。

ですが、妊娠や中絶といった行為自体には、
同意の元で行われたセックスの結果である事から、
原則として、慰謝料を請求する事はできません。


もし双方のどちらか、両方が婚姻関係を
持っていた場合は、関係外の方と性行為をすると
「不貞行為」として慰謝料請求の対象となります。

しかし、お互いに婚姻関係を持たず、自由意志のセックスで
子供が出来た場合は、妊娠の可能性はお互いに自覚しているので
慰謝料の対象になるものが何も無い状態になります。

なので、中絶費用は、法律的には一般的に、双方の意志や
交渉次第となり、相手に無理矢理出させる権利も無ければ、
こちらが全額支払う義務も無いという前提です。


法律面における、母体保護法と中絶の関係

母体保護法の主なポイントとしては、
中絶をする為の条件として、
以下のような点を挙げている点になります。


1.手術に同意書を交わす必要が有る事
→女性が勝手に中絶をした結果、男性側から
病院側に因縁をつけられる状況を避ける為。

(配偶者が失踪や死亡するなどして
 同意を示せない場合は、不要になるなどの例外もあり、
 第2項の条文に記載されています)


2.妊娠の継続が、身体的・経済的に
母体の健康を著しく害する恐れがある
→妊婦の死亡、出産後の生活困窮に対する配慮の為


これらの内容から、母体保護法は、同意書の効果や、
慰謝料請求の義務が発生しないことの裏付けになる等、
中絶後の法的問題を解決するための法律、という面もあります。

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