違法中絶について

違法中絶とは、国の法律に違反する中絶行為の事で、
日本においては、母体保護法の要件を満たさない中絶の事です。

具体的には、以下のようなケースが挙げられ、
一つでも該当する場合は、違法になります。

  • 都道府県の認可を得ていない医師が中絶手術を行う
  • 本人と配偶者両方の同意が無い
  • 妊娠22週を過ぎた胎児を中絶する
  • 妊娠後期の胎児を中絶する(米国で医師が逮捕された事例有)
  • 海外の人工中絶薬をネットで購入して使う
  • 完全に違法とされている国内で、中絶を行う
    (マルタ、チリ、エルサルバドル、ニカラグアの4カ国)


国内では、母体保護法などの法律を犯した場合、
医師・患者共に、懲役2年以下の刑罰を受ける事になっています。

また、中絶に関しては世の中的に大分寛容な状態ですが、
法律に則ると、本来中絶は違法であり、例外が合法です。
その例外と解釈できる範囲が、非常に広い法律になります。


また、海外では日本のように衛生面の環境や設備が整った環境で
手術が行えるケースばかりではありません。金属片で自分の体を傷付けたり
医師の処方を受けずに薬を過剰に摂取して中絶を試みる妊婦もいます。

世界的に、中絶を巡る医療技術は日々進化していますが、
その一方で、医療機関に頼らずに違法中絶を行っている国々は、
闇医者の暗躍や、危険な中絶行為・文化の温床を作っているとも言えます。


また、国によって法律のガイドラインは異なり、
例えばハンガリーでは、妊娠をした時点から胎児の生命が認められ、
保護されないといけない、という決まりになっています。

スペインでは、中絶を許可する理由をレイプや母体の健康を
著しく害する影響や問題がある場合に限る、という条項があり、
日本や中国のように、子供の出生数を意図的に調整する事はできません。

世界全体では、違法中絶によって、一年につき
世界中で5万人の命が奪われ、800万人の妊婦が
生涯に渡って何らかの障害を抱えていると言われています。


医師や病院側でこれらの違法行為を率先してやるケースは少ない為、
現実的に、日本国内の中絶で気を付ける必要があるのは
中絶薬による違法中絶をしないようにするという事。

理由は、国が承認していない中絶薬を使って何か問題が発生した場合、
産婦人科は万が一診療や医療行為を通じて何かあった場合に、
病院側が責任を問われる事があるからです。絶対に止めましょう。

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