中絶費用の負担について

中絶費用は、負担をするべき人は
男性であるとか、折半でなければいけないとか、
そういった法律上の決まりはありません。

理由は、慰謝料や損害賠償として負担を請求するためには、
民法上は、違法行為(強姦やレイプ等)があって、
それによって損害が生じた場合に限られるからです。

つまり、未婚の男女がお互いの自由意志でセックスをして、
その結果望まない妊娠をしてしまったとしても、
中絶費用を相手に賠償金として請求することはできません。


ただ、近年では「男性は、性行為という共同作業によって
一方的に女性に生じた苦痛を柔らげる法的義務がある」
という見方で、訴訟が起きている事例もあります。

しかし、一般的な訴訟問題に比べて慰謝料が大きくないので
弁護士の着手金や訴訟費用を割る価格になることを考えると
負担金の件を裁判沙汰にするのは現実的ではありません。

なので、多くの場合は、当事者同士、
もしくは当事者の家族同士の話し合いによって
負担金を双方がどれくらい出すか、を話し合う事になります。


傾向として、女性は肉体的・精神的に負担を強いられている点や
中絶を無事に終えても罪悪感が残る点から「男性が出すべき」
「男性が出してあげてほしい」という見方をする方が多いです。

ですが、同意の上で性行為に及んでいた場合は、
男性側だけでなく、女性にも責任があるケースが多々あります。

争点になりやすい論点としては、

  • お互いがどれくらい中絶/出産を臨んでいるか
  • お互いが同意の上で性行為に及んでいたかどうか
  • 単なる恋愛関係なのか、内縁関係に近いほど親しい関係なのか
という点で、これらの状況次第によっては、
請求が通るかどうかの判断に影響が出てきます。


それから、お金を支払う際、双方の信頼関係が悪化していたり、
追加で請求をされたり、約束を破棄されないか不安な場合は、
領収書、もしくはサインと捺印を添えた書面を交わした上で
お金の受渡しをするようにしましょう。

書面を2部作成し、お互いが持っておけば、
中絶の前後で再びお金のトラブルが発生することを
未然に防ぐことができます。

このページの先頭へ