中絶費用の保険について

中絶費用に保険が効くのは、手術の事前事後での診察料です。
逆に、手術代には保険が適用されませんので、高額になります。

相場は初期中絶手術が10~15万、中期中絶手術は30~50万以上です。

ここでは一つの基準として国民健康保険を例に挙げますが、
通常、保険金が給付される料金の内訳を挙げると、

  • 診察代
  • 手術代
  • 薬代
  • 看護代
  • 移送代
であり、人工中絶手術の手術代は、
この給付の特別な対象外であるという事です。

保険が利くかどうかのガイドラインとしては、
「治療を目的としているかどうか」という基準があるので、
中絶の場合は「治療」に該当しないという国保の解釈です。


逆に、流産の後処理の手術、帝王切開や妊娠中毒などの
医療行為などは、たとえ中絶手術の前後で起きた場合も
別物の「治療が必要な医療」として扱うので、保険が効きます。

ですが、世の中の大半の中絶手術は、
「経済的な理由などで、母親や家族の都合で行う中絶」であり、
治療の手術に該当しない事から、保険は利かない事が多いです。


これらは、医療保険だけではなく、万が一母体が
命の危機に遭った時には、二次的な病気や治療が伴った場合、
生命保険にも同じように適用されることがあります。

ただ、同じ中絶でも自己都合(経済的理由など)なのか、
理由によって支給されるかどうかが違ってきます。
流産や早産、胎児死亡の場合は支払われる可能性があります。


最終的な判断は、保険会社と契約している内容の
免責事項や、査定結果に左右されるので、保険会社の窓口に
一度確認をするようにしてください。

そして、保険の請求をする際は、口頭で伝えても
給付が降りないので、担当医の方に診断書を用意してもらい、
それを国保や保険会社に提出して請求をするようにしてください。


また、妊娠12週目以降(85日目以上)の場合は
国民健康保険から、たとえ中絶でも出産育児一時金が
39?42万円の間で支給されます。死産や流産も同様です。


以上の事を踏まえて、中絶を検討している際は
保険を可能な範囲で最大限、有効に使うことをお勧めします。

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